医師事務作業補助の業務は、勤務医の過重労働が深刻化した2000年頃より、勤務医の負担軽減を図ることを目的に日本各地の病院で自主的な「医師の事務作業の負担軽減」の取り組みとして始まりました（アメリカやイギリスでは、その数十年前よりメディカルアシスタントやメディカルセクレタリーが同様の業務を行っていました。）。

　まずは、医師が最も負担に感じていた「診断書の代行作成」等の事務作業補助業務から普及し始めます。その後、2008年度診療報酬改定で勤務医の負担軽減を目的に創設された「医師事務作業補助体制加算」により、「医師事務作業補助者」という名称の職員が誕生し、全国に急速に医師事務作業補助者の配置が拡大していきました。

　加算届出の対象となっている医師事務作業補助者の業務内容は、施設基準によって定められています。その内容は、医師の指示の下に、診断書等の文書作成補助、診療記録への代行入力、医療の質の向上に資する事務作業（診療に関するデータ整理、院内がん登録等の統計・調査、教育や研修・カンファレンスのための準備作業等）、入院時の案内等の病棟における患者対応業務及び行政上の業務（救急医療情報システムへの入力、感染症サーベイランス事業に係る入力等）への対応に限定するものとされています（令和4年度診療報酬改定）。

　このように、医師事務作業補助業務は幅広く、医療機関の特性によってその業務内容は様々です。また、医師事務作業補助業務を行うにあたっては特に資格を必要としないため、様々な背景を持った方が一緒に働いています。さらに、全国で統一的な養成カリキュラムがないことから、その技能水準に格差が出てきています。このような中、2024年に施行される医師の働き方改革（労働時間の上限規制）の推進に向けて、医師のタスクシフト先として医師事務作業補助者への期待が高いことが示されました。今後、職業としての地位を確立し、安定的に質の高い医師事務作業補助業務を提供できる環境作りが必要だといえます。

2022.4.1
平成医療福祉グループ　医師事務作業補助スーパーバイザー　矢口　智子